2023年度開始の「男性育休の取得率公表」…取得率を上げるためには？

フリーライターの小林なつめです。

2022年が男性育休に関する節目の年だということは前回の記事（「「男性育休」取得は妻のため？実は「夫本人」のためでもあるんです」）で述べた。

そこに挙げたのは、以下2点の改正内容だ。

2022年4月～
雇用主が従業員に「育休についての説明」と、「取得の意思確認」を行うことの義務付け2022年10月～
「出生時育児休業（産後パパ育休）」の新設
育休とは別に、産後8週間の間に4週間分の休暇取得が可能。分割取得もできる。

「男性育休の取得率公表」による影響って？

さらに雇用主にとって重要な課題となる改正が、来年度の4月に施行される。それが「男性育休の取得率公表の義務付け」だ。従業員が1000人を超える大企業に限るが、それでも男性育休が今以上に注目される、大きな転機となるだろう。

何らかの成果の数値を、世間に公表することは、企業にとって大きな意味を持つ。今後は「男性育休の取得率」が企業を評価する指標の1つとなり、社会的なイメージに関わってくるからだ。

男性育休に対してポジティブなイメージを持つ、若い世代へのアピールポイントにもなり、採用難の打開策となる可能性もある。これまでよりも、取得率の向上に本腰を入れる企業が増えるだろう。

しかし国の制度がどんなに整っても、取得率が上がるとは限らない。何といっても日本の育休はまだ「取得義務」ではないからだ。男性本人に取る意思がなければ、実際の取得にはつながらない。取得率を上げるためには、企業は男性を「その気」にさせなくてはならない。

男性の育休取得率は、企業の働きかけ次第で変わる

パーソルキャリア株式会社が行った「男性育休に関する意識調査」によると、男性が「育休を取得しなかった理由」の1位は「男性が育児休暇を取得する考えがなかった」という回答だったそうだ。つまり、多くの男性は、育休の取得をするかしないかを検討する以前の段階に留まっている。

さらに学生以外の20代～50代男性に「男性の育児休業制度に対する考え」を尋ねたところ、なんと42.6%が「義務化するべき」と回答している。続く39.3%は「義務化ではなく推奨とするべき」としているが、私はこの結果に希望を見た。男性はもっと育休にネガティブなイメージを持っていて、取得に消極的なのではないかと考えていたからだ。

この結果から考えるに、企業の働きかけ次第で、男性の育休取得率はぐんと上げられるのではないだろうか

育休の取得率向上には「学び」が不可欠

「育休を取得する考えがない」のなら、育休取得の意義や必要性について、考える機会と材料を与えればいい。そのためには、妊娠中、あるいは産後の女性の心身について学ぶといい。

例えば妊娠中のトラブル…代表的なものでいうと、つわりや切迫流産、全治胎盤、貧血、妊娠糖尿病。出産関係のトラブルはもとより、産後の体調不良やホルモンバランスの乱れ、産後うつ…どれも女性の命に関わる重要な問題だ。産後に夫との関係が悪化する「産後クライシス」についても、1つのトピックとなるだろう。

このような学びを得る研修を、男性従業員に対して行う。妻も研修に同席させると、より効果が見込めそうだ。初産の場合には、妻にとっても産前産後の知識を得る貴重な機会となるはずだ。

研修はトップダウンの流れで行うべき

男性育休についての研修は、行う順番も重要なポイントとなる。取得する本人よりも先に、その上司に、そしてそれより先に役員クラスの幹部職員にと、トップダウンの流れで行うと良い。

妊婦への「マタハラ」という言葉は浸透してきているが、父親側への「パタハラ」は、まだまだ認知度が低い。育休取得率を上げるには、会社全体の意識の醸成が必要だ。

事実、令和2年度に厚労省が行った「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去5年間に育休等の制度を利用しようとした男性労働者の中で、「ハラスメントを受けた」とした回答者の割合は、26.2%。パタハラ加害者の66.4％が上司という結果が出ている。

さらにパタハラを受けて育休を断念した割合は42.7％にも上る。パタハラを防ぐだけでも、育休取得率はかなり上げられるのではないだろうか。

実際にパタハラを受けるところまでいかなくとも、「会社や上司に迷惑をかけるかも」という懸念から、育休取得を見送る男性は多いだろう。そんな時、上司が「育休を取るべきだ」と諭してくれれば、ほとんどの男性が育休取得に踏み切るのではないだろうか。

男性の育休取得には、女性以上に周りの理解が必要となりそうだ。